海外FXで損失を出したら自己破産できるのか？

07/02/2025

以下に、「海外FXと自己破産」について詳しく解説いたします。
本稿では、「海外FXが原因で多額の損失を負った場合、自己破産は可能か？」「借金の性質」「裁判所の判断基準」「通らないケース」「自己破産以外の手段」など、法的・実務的な観点から包括的にまとめています。

― 借金地獄・追証・金融事故に至る前に知るべき現実 ―

第1章：海外FXと借金リスクの関係

海外FXでは、最大で1000倍を超えるレバレッジが使えることから、小資金でも大きな利益を狙える一方、損失も拡大しやすくなっています。

特に以下のような状況が重なると、資金をすべて失い、さらには借金を負うケースも現実に存在します：

ゴールドなど高ボラティリティ銘柄での過剰取引
ナンピン・マーチン系EAの長期放置
指標発表時の逆行で強制ロスカット
ボーナス依存で自己資金を見誤る
ゼロカット制度が無い、あるいは不完全な業者の利用

第2章：借金が発生するメカニズム

通常、海外FX業者では**「ゼロカットシステム」を導入しており、証拠金以上の損失が発生してもマイナス残高は請求されない**のが一般的です。

✅ ゼロカットがある場合

証拠金10万円 → 相場暴落 → 残高 -25万円 → ゼロカット適用 → 口座残高は0円
借金は発生しない（業者が損失を肩代わり）

❌ ゼロカットがない場合／拒否された場合

マイナス残高が確定し、追証請求が発生
支払い拒否すると、弁護士や回収代行業者が動く可能性あり

※ 一部のマイナー業者・ライセンスなし業者では、ゼロカット非適用・追証請求の事例が報告されています。

第3章：自己破産は可能か？海外FXによる借金の扱い

✅ 原則として、海外FXによる借金も「破産債権」として認められます。

日本の自己破産制度は、負債の原因を問わず、生活再建を支援するための制度であるため、投資・ギャンブルによる借金も「免責の対象」となり得ます。

第4章：裁判所が重視する判断ポイント

裁判所（破産管財人・裁判官）が免責を許可するかどうかは、以下の基準に基づきます：

❗ 特に重視されるのは以下の2点：

判断項目	内容
1. 故意性・浪費性	自己責任とはいえ、極端な投機や放漫な借金があったか
2. 反復性・金額の規模	数百万円以上の損失や、短期間で複数回行っていたか

第5章：破産が「通りやすい」ケースとは？

状況	備考
投資額50〜200万円程度／単発の損失	初心者で知識不足のまま損失を出した場合、通ることが多い
家庭や健康問題などが影響していた	借金の一因として情状が考慮される
自分から破産を申し出て反省を示している	誠実な態度が評価される
収入が少なく、返済能力が明らかにない	免責許可されやすい

第6章：破産が「通りにくい」or「免責不許可」となるケース

以下に該当する場合、裁判所から「免責不許可」と判断される恐れがあります：

極端に短期間で数百万円の損失
クレジットカードのキャッシング・借入をFXに回した
EAやSNSの高額商材に複数回騙された
「生活費に充てた」と偽っていたことが明らかになった
マルチ商法や詐欺まがいの勧誘を行っていた

ただし、「免責不許可相当」とされても裁量免責が認められる可能性は残されています。これは、破産者の生活再建を考慮した特例措置です。

第7章：実際の自己破産手続きの流れ

弁護士・司法書士への相談
債務整理の意志確認（任意整理・個人再生も含め検討）
破産申立書の作成と提出
破産手続き開始決定
裁判所による調査・面談
免責許可決定（通常は3〜6ヶ月後）

第8章：自己破産以外の選択肢

✅ 任意整理

特定の借金（カード会社など）と利息減免で和解
裁判所は関与しない／信用情報に影響あり
返済期間：3〜5年が一般的

✅ 個人再生

借金を原則1/5〜1/10に減額
住宅ローンがある人に有利
FXの損失原因でも通ることがあるが、継続収入が必要

第9章：トラブル回避のために必要なこと

海外FXはゼロカット保証付きの業者を利用する
レバレッジの高さに惑わされず、1〜3%のリスク管理を厳守
資金は必ず余剰資金で行う
負けを取り返そうとしない「ギャンブルトレード」を避ける
損失が膨らむ前に、弁護士・専門家に相談

第10章：まとめ

項目	内容
借金発生	ゼロカット未対応業者やレバ高取引で起こりうる
自己破産	原則可能（免責が認められることが多い）
注意点	故意性・浪費性が強いと免責が不許可になることも
裁量免責	裁判所の判断で認められる余地はある
対処法	弁護士への早期相談と正直な申告が重要
予防策	業者選定・リスク管理・精神管理が鍵