海外FXとマイナンバーカードの関係

07/02/2025

以下に「海外FXとマイナンバーカードの関係」について、法律上の取り扱い、口座開設時の必要性、国内金融機関・送金サービスとの連携、マイナンバー制度との違い、将来的リスクや注意点、そして税務署との情報共有の可能性まで含めて、長文でわかりやすく解説します。

海外FXとマイナンバーカード

～現行制度下での実務的関係と今後の対応の備え～

まず前提として、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は似て非なるものです。

項目	内容
マイナンバー	国民全員に割り当てられる12桁の個人番号（通知カードに記載）
マイナンバーカード	顔写真付きのICカード形式。希望者が申請すれば発行される本人確認書類

つまり、「番号」そのものと、それを証明する「カード」は別物です。
税務署や金融機関では番号自体の提示（書類記載）が必要であり、カードの所持は必須ではありません。

XM、Exness、TitanFX、IS6FXなどの大手海外FX業者では、日本の金融庁の管轄外のため、マイナンバーもカードも一切要求されません。
本人確認として求められるのは、主に以下の2点のみ：
- 写真付きの身分証明書（パスポートや運転免許証）
- 住所証明書（公共料金請求書、銀行明細など）

👉 マイナンバーカードを提出するような場面は原則ありません。

これは、「海外FXそのもの」ではなく、日本国内での金融機関の手続き時に関係するケースです。

ケース	解説
✅ 国内銀行からbitwalletへ送金	大手銀行での海外送金では本人確認が強化され、マイナンバーを含めた本人特定資料が求められる場合がある
✅ bitwallet等のウォレット利用	日本国内在住者の場合、本人確認の一環でマイナンバーカードの提出が必要な例がある
✅ 税務署への確定申告	e-Taxでの申告にはマイナンバーカードがあればIC認証で本人確認が可能。紙提出でも記載欄あり

マイナンバーカード自体が、税務署に情報を送信するわけではありません。
ただし、以下の点で間接的に「FXの申告情報」と「マイナンバー情報」が結びつくことはあります。

項目	関係性
確定申告書へのマイナンバー記載	雑所得（海外FX利益）を申告する際、マイナンバー記入欄は必須
e-Taxでの電子申告	マイナンバーカードをICリーダーで読み取ることで、電子証明書が利用される
金融機関送金履歴との突合	マイナンバー経由で本人が特定されている銀行口座は、調査時に収支が一致するか確認されることがある

2025年以降、以下のような将来シナリオが考えられます。

状況	実務対応
海外FXの本人確認	パスポートか運転免許証、住所証明で対応可能。マイナンバーカード不要
国内の銀行送金やbitwallet関連手続き	頻繁な高額送金がある場合、本人確認でマイナンバーカードが必要なケースあり
税務署への申告	マイナンバー記載は必須。カードを持っていない場合も番号の通知書でOK
e-Taxを使いたい	マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナポータル連携が必要