海外FXはいくらから税金がかかるのか？

07/01/2025

以下では、「海外FXはいくらから税金がかかるのか？」というテーマを軸に、課税対象となる基準、課税方式の特徴、会社員と個人事業主での違い、雑所得と申告義務、税務署にバレるリスク、節税の限界、確定申告のタイミングと注意点までを詳しく解説します。

第1章：海外FXの利益は「雑所得」に該当

海外FXで発生した利益は、日本国内では「雑所得（総合課税）」として課税されます。これは、国内FXのような「申告分離課税（税率20.315％一律）」とは大きく異なる点です。

比較項目	国内FX	海外FX
所得区分	申告分離課税（分離）	雑所得（総合課税）
税率	一律約20.315%	5〜45%の累進課税＋住民税10%
損益通算	他のFXと通算可能	不可
損失繰越	3年繰越可能	不可

第2章：いくらから税金がかかるのか？

これは「あなたの職業・状況により異なる」のがポイントです。

✅ ケース1：会社員（給与所得者）の場合

年間20万円超の利益があると確定申告が必要。
20万円以下であれば申告不要（ただし住民税は別）。

✅ 重要注意点：

たとえ20万円以下でも、住民税の申告義務はある。
所得税が免除でも、市役所へ「住民税の申告」は必要な可能性がある。

✅ ケース2：専業主婦・無職・フリーランスの場合

年間所得が48万円超で課税対象（基礎控除の限界）。
48万円以下であれば非課税。

区分	非課税ライン
会社員	年間20万円までの副収入は申告不要
無職・主婦・学生	年間48万円まで非課税

第3章：申告義務が発生する具体的ケース

収入状況	FX利益	所得税	確定申告義務
会社員＋副業FX	18万円	なし	所得税は不要だが住民税の申告が必要な場合あり
専業FX	50万円	発生	確定申告が必要
フリーランス	60万円	発生	確定申告が必要

第4章：雑所得の計算方法と課税例

海外FXの課税対象額（雑所得）は以下の式で算出されます：

コードをコピーする海外FX利益（確定益）− 必要経費（通信費・手数料など）＝ 課税所得

✅ 例1：専業トレーダーのケース

利益：60万円
経費：10万円
所得：50万円 → 48万円超えてるため確定申告必要

第5章：よくある誤解と税務署にバレる理由

❌ 「出金してないから税金かからない」

→ 間違いです。海外FXでは「利益確定時」に課税されます。出金の有無は関係ありません。

❌ 「利益20万円以下だから何もしなくていい」

→ 住民税の申告が必要なことが多い。自治体によっては「収入の有無の報告」が義務付けられている。

✅ 税務署にバレるルート

国内銀行口座への海外送金記録（マネーロンダリング対策の監視）
海外業者からの情報開示（FATCAやCRS協定）
クレジットカード・bitwalletの入出金履歴
税務署のデータベースと照合（副業調査）

第6章：いくらから申告すると安心か？

税法上の最低ラインだけでなく、「将来的な税務リスクを避ける意味で、FXで得た利益は少額でも記録しておく」ことが重要です。

✅ 安全対策：

20万円以下でも帳簿記録を残す
住民税申告を怠らない
bitwalletや銀行送金の記録を保管

第7章：税率はどのくらいか？

雑所得（総合課税）は累進課税のため、所得に応じて税率が変わります。

課税所得額	所得税率	住民税
〜195万円	5%	10%
〜330万円	10%	10%
〜695万円	20%	10%
〜900万円	23%	10%
〜1800万円	33%	10%
1800万円超	45%	10%

第8章：確定申告の流れと必要書類

ステップ	内容
①	海外FX取引履歴（CSV）を入手
②	利益計算（年間トータル）
③	経費集計（PC、通信費、書籍など）
④	確定申告書B＋雑所得欄記入
⑤	e-Taxまたは税務署へ提出
⑥	所得税と住民税の支払い

第9章：節税は可能か？

海外FXにおける節税には限界がありますが、記帳と経費計上、青色申告による控除、所得分散、投資タイミング調整などである程度軽減は可能です。

節税方法	内容
経費計上	通信費・光熱費・セミナー代・VPSなど
青色申告	専業FXなら開業届＋複式簿記で最大65万控除
所得分散	配偶者控除、子への贈与など（要注意）

第10章：まとめ

観点	内容
税金がかかる金額	会社員：20万円超、無職等：48万円超
住民税	所得税が非課税でも発生の可能性あり
雑所得の特徴	総合課税、損益通算不可、繰越不可
出金の有無	関係なく、利益確定時点で課税対象
安全な対策	記帳、確定申告、住民税の報告