以下では、「海外FXで得た年間利益が20万円以下の場合の住民税の取り扱い」について、日本の税制上の扱いと実務面を中心に、解説します。会社員、副業トレーダー、専業などそれぞれの立場でどうすべきかを明示しながら説明します。
◆ 1. 海外FXの所得区分は「雑所得」
まず前提として、**海外FXで得た利益はすべて雑所得（総合課税）に分類されます。これは、国内FX（申告分離課税）のように一律20.315%の税率ではなく、他の所得と合算されて累進課税（最大55％）**の対象となります。
◆ 2. 所得税と住民税のラインは異なる
所得税の申告不要ライン（副業の場合）
- 給与所得があり、副業（雑所得）が年間20万円以下の場合、確定申告は不要（所得税の話）。 例：会社員が海外FXで年間18万円の利益 → 所得税申告は不要
住民税の申告義務は？
- 住民税には「20万円以下だから申告不要」というルールはありません。
- 利益が1円でもあれば、市区町村への住民税申告は必要になります。
したがって、海外FXの年間利益が20万円以下でも、「住民税」の申告義務は発生するのです。
◆ 3. 住民税の申告とは？具体的に何をする？
住民税の申告手続き
以下の書類を毎年1月1日時点で住んでいる市区町村役所に提出します（2月中旬ごろまで）。
- 「住民税申告書」
- FXの年間取引報告書（PDFまたは自作の明細）
- 必要に応じて経費の証明書類（EA代、VPS代、回線費など）
これにより、住民税の税額が決まり、後日納付書が届きます。
◆ 4. どれくらい課税される？20万円以下の住民税
住民税は基本的に「所得の10％（一律）」です。
例：海外FXの年間利益が10万円
→ 住民税：10万円 × 10％ ＝ 1万円
仮に経費が2万円あった場合：
- 課税対象所得：10万円 − 2万円 ＝ 8万円
- 住民税：8万円 × 10％ ＝ 8,000円
◆ 5. 住民税の申告をしなかったらどうなる？
- 数年後に市役所が課税漏れに気づき、督促が来る可能性あり
- 延滞金・加算税が課される可能性あり
- 社会保険料や扶養控除の誤算出につながる可能性もある
とくに「マイナンバー制度」導入後は、海外送金履歴や取引履歴から収益が把握されやすくなっており、未申告のリスクは年々高まっています。
◆ 6. 所得税は不要でも住民税は納める必要がある人の具体例
会社員トレーダーAさんの場合
- 年収：500万円（給与）
- 海外FX収益：15万円（年間）
- 経費：5万円（EA代・PC購入・通信費）
→ 雑所得：15万 − 5万 ＝ 10万円
→ 所得税：申告不要（20万以下だから）
→ 住民税：10万円 × 10％＝1万円 → 必ず市役所に申告が必要
◆ 7. 副業バレを防ぐ住民税申告の方法
会社にFX副業が知られたくない場合は、住民税の申告時に「普通徴収」を選びます。
- 普通徴収＝自分で納付（納付書が自宅に届く）
- 特別徴収＝会社の給与と合算されて天引き（副業バレの原因）
住民税の申告書には「徴収方法の選択欄」があるので、必ず「普通徴収」をチェックしてください。
◆ 8. 専業トレーダー・無職の場合は？
- 所得が年間48万円以下であれば、住民税の非課税枠に該当する可能性あり
- ただし、多くの市町村は住民税の「均等割（年5,000円前後）」がかかるため、少額でも申告は必要
- 医療費控除や社会保障関係の証明のためにも、申告したほうが無難です
◆ 9. よくある誤解とその正解
| 誤解 | 正解 |
|---|---|
| 20万円以下なら何も申告しなくてよい | 所得税は不要だが、住民税は申告必要 |
| FXの利益は出金しない限り課税されない | 決済益が確定した時点で課税対象 |
| 副業バレは避けられない | 住民税を普通徴収にすれば回避可能 |
| 海外FXだからバレない | 海外送金・マイナンバーで情報は把握されやすい |
◆ 10. まとめ
- 海外FXでの年間利益が20万円以下でも、住民税の申告は必要です
- 所得税の「申告不要」はあくまで20万円以下の場合の副業収入に限られ、住民税とは別問題
- 副業バレを防ぐには、住民税を「普通徴収」で申告
- 少額でもきちんと申告することで、後からの追徴課税やトラブルを防止できます